【教育時事】 中教審「学習指導要領改善…」（答申）のまとめ(3)

1月17日、文部科学省はHP上において「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」(答申)の全文をPDF形式（893KB)で公開した。ここではその内容から、「４．課題の背景・原因」（答申１６ページ)について検討する。

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「３．子どもたちの現状と課題」（答申１１ページ）で挙げたような課題の背景としては、学校・家庭・地域社会さらに社会全体からの影響が考えられる。そこで、ここでは

（１）家庭や地域・社会全体の問題
（２）学校教育の問題

の２つに分けて検討している。

本文を読む前に、もう一度課題を確認しておこう。

（１）基礎・基本の確実な定着

（２）知識・技術の活用（思考力・判断力・表現力）

（３）学習意欲・生活習慣の向上

の３つでした。

では内容を見ていこう。

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１．家庭や地域・社会全体の問題

まず前提として示されているのは、

　教育基本法第１０条 ： 教育の第一義的責任は家庭にある

ということである。では家庭はどんなことをすればよいのかというと、だいたい課題の（３）についてきちんとやってほしいというのである。つまりは

　・基本的なしつけ
　・生活習慣の確立

といったことで、そのためには、家族のふれあいの時間を充分に確保しなければならない。

これは地域社会についても同じで、地域の大人や異年齢の子どもとの関わりのなかで基本的な人間関係や生活習慣が身につくのである。

次に社会全体であるが、ここでは最近の社会構造の変化に言及していることが興味深い。それは「非正規雇用」の実態である。両親が非正規雇用者である率が上昇してきている。そのなかで、子どもは自身の将来に不安を感じたり、学校での学習に自分の将来との関係で意義を見出せなくのである。その結果、将来の備えよりも今を楽しむという現在の社会風潮にさらに拍車がかかるということである。

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２．学習指導要領の理念を実現するための具体的手立て

次は学校教育の問題についてである。学習指導要領の理念とはなにか。これは言うまでもなく、「生きる力」の育成である。新しい学習指導要領でもこの理念は変わらないが、現状からは次の５つの課題が明らかになった。

（１）「生きる力」の概念および必要性について、文部科学省の周知徹底が充分ではなかった。

これは学校・家庭・社会全体への周知という意味である。特に「生きる力」の教育＝「ゆとり」と捉えられ、「ゆとり」か「詰め込み」かという二項対立な議論になってしまう傾向があったという。

（２）子どもの自主性を尊重するあまり、教師が指導を躊躇する状況があった

「自ら学び自ら考える」というのは、教師による指導の抑制ではなく、教えて考えさせるという指導のありかたを示すものである。

（３）各教科と総合的な学習の時間との適切な役割分担と連携が必ずしも十分ではない

各教科での知識・技術の習得と総合的な学習の時間での問題解決的な学習や探究活動との間の段階的なつながりに乏しい現状がある。これについては、知識技能の活動や探究活動の評価が困難であるからという原因が考えられる。「評価」の技術も、今後の教師には求められると思う。

（４）各教科の授業時数が十分ではない

知識の活用を各教科で行うには相当の授業時数が必要だが、それが足りていない。そこで、総合的な学習の時間の時数を減らし、各教科の時数に充てる。

（５）家庭や地域の教育力が低下したことを踏まえた対応が十分ではない。

学校教育は、道徳教育や体育に関する指導を充実させるとともに、体験活動については学校教育の中でそのきっかけづくりを行い、家庭や地域との新たな連携へとつなげていく必要がある。学校が家庭や地域の代わりをするわけではないというところに注目すべきである。教育力の低下を補てんしつつ、家庭や地域と連携しながら総合的な教育力を上昇させていくのが目標なのである。

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３．教師が子どもたちと向き合う時間の確保や効果的・効率的な指導のための条件整備

　・授業の質の向上
　・体験活動、クラブ活動、放課後の個別指導

などによって、子どもと接触する時間をできるだけ確保すべきであるが、そこで問題になるのが、教員の残業時間とその内容である。教員の残業時間は１月あたり平均３４時間であるが、その内容は、学校経営や会議、事務報告など、子どもとの触れ合い以外の内容が多いのである。教育行政全体の効率化が求められることは明らかである。