【教育法規】 教育基本法 全体の構成

2006(平成18)年12月に教育基本法が60年ぶりに改正された。21世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成を目指すという観点から、これからの教育の新しい理念が定められた。それにともなって2007(平成19)年6月には学校教育法の一部改正が行われ、2008(平成20)年中にはそれらを踏まえた新しい学習指導要領の骨子が定められるはず。ここでは教育基本法の全体像を見渡すことにしよう。

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教育基本法の構成

まずは全体を見渡しましょう。

前文

第一章　教育の目的及び理念
　第１条　教育の目的
　第２条　教育の目標
　第３条　生涯学習の理念
　第４条　教育の機会均等

第二章　教育の実施に関する基本
　第５条　義務教育
　第６条　学校教育
　第７条　大学
　第８条　私立学校
　第９条　教員
　第１０条　家庭教育
　第１１条　幼児期の教育
　第１２条　社会教育
　第１３条　学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力
　第１４条　政治教育
　第１５条　宗教教育

第三章　教育行政
　第１６条　教育行政
　第１７条　教育振興基本計画

第四章　法令の制定
　第１８条　法令の制定

■穴埋めLv.1（反転で答え）

前文

第一章　教育の目的及び理念
　第１条　教育の目的
　第２条　教育の目標
　第３条　生涯学習の理念
　第４条　教育の機会均等

第二章　教育の実施に関する基本
　第５条　義務教育
　第６条　学校教育
　第７条　大学
　第８条　私立学校
　第９条　教員
　第１０条　家庭教育
　第１１条　幼児期の教育
　第１２条　社会教育
　第１３条　学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力
　第１４条　政治教育
　第１５条　宗教教育

第三章　教育行政
　第１６条　教育行政
　第１７条　教育振興基本計画

第四章　法令の制定
　第１８条　法令の制定

■穴埋めLv.2（反転で答え）

前文

第一章　教育の目的及び理念
　第１条　教育の目的
　第２条　教育の目標
　第３条　生涯学習の理念
　第４条　教育の機会均等

第二章　教育の実施に関する基本
　第５条　義務教育
　第６条　学校教育
　第７条　大学
　第８条　私立学校
　第９条　教員
　第１０条　家庭教育
　第１１条　幼児期の教育
　第１２条　社会教育
　第１３条　学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力
　第１４条　政治教育
　第１５条　宗教教育

第三章　教育行政
　第１６条　教育行政
　第１７条　教育振興基本計画

第四章　法令の制定
　第１８条　法令の制定

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第一章では、第２条の５つの目標が難しいです…。生涯学習（第３条）を実現するためには、機会均等（第４条）が保障されている必要あると考えると構成がわかりやすい。

第二章では「○○教育」という項目が多い。それもやはり順序どおりになってます。

【学校】
・義務教育（第５条）…小中（教育の根幹）
・学校教育（第６条）…学校全体について
・大学（第７条）…専門性・自主性・自律性について
・私立学校（第８条）…これも自主性について
・教員（第９条）…学校で教える人（＝教員）について

【家庭】
・家庭教育（第１０条）…教育の責任は最終的には親です
・幼児期教育（第１１条）…就学段階以前の教育

【社会】
・社会教育（第１２条）…学校−家庭そして社会

【学校−家庭−社会】
・相互の連携（第１３章）…学校−家庭−社会（特に地域社会）との協力

【教育していいこととダメなこと（国家的に）】
・政治教育（第１４条）…特定の政党を支持または非難してはダメ（私立も含む）
・宗教教育（第１５条）…特定の宗教について教育はダメ（私立は除く）

第三章は教育行政について。第１６条ではまず国と地方の役割分担を明記し、２項では国の役割、３項では地方の役割を示している。

基本的には条文の穴埋めができるかがポイントなんだろうが、全体の構成を頭の中に入れておくと、目指すべき教育の全体像が見えてくると思います。今度の学習指導要領には、この構成がかなり反映されてます。

【リンク】中教審「学習指導要領改善について」（答申）全文公開（PDF:893KB)